人生は100年時代とも言われている現代。
退職後の20～30年近くの生活費はおよそ2.000万円とも言われています。老後の資金作りとしてiDeCoが注目されています！しかし、その中でもiDeCoはデメリットが多いと敬遠されている方々も多いようです。
今回の記事は、iDeCoについて基礎知識とメリットとデメリットを紹介していきます。
iDeCo(イデコ)とは？
iDeCo(イデコ)とは、
将来公的年金にプラスして受け取ることができる「個人型確定拠出年金」のことを言います。
公的年金制度がある日本では、国民年金や厚生年金は加入の義務がありますがiDeCoは任意での加入が可能になります。
iDeCoは自分自身で加入できます。
20歳から65歳未満の方全ての方が加入可能となっています。(老齢給付金を受け取っている方や受け取ったことのある方、老年基礎年金の受給権がある方など以外)老後の生活をより豊かに送れるための資産形成方法の一つとして位置づけされています。
参照先:iDeCO【公式】
アラフィフで加入しても遅くない？
加入年齢ですが、前項でも伝えさせて頂いた通り、20歳から65歳までとなっており、アラフィフになったら加入できる期間が短いために、あまり積み立てることができず、メリットは大きいものではありません。
更に、加入期間が10年以上ないと、60歳から引き出すことができません。このような内容から、アラフィフで加入は手遅れなんじゃないの？そう思う人も多いはずです。
しかしながら
2020年5月に年金制度改正法が成立したことで、iDeCoの一部も改正されて新たに以下の方が対象になったのです。
- 会社員や公務員など６０歳以上65歳未満
- 国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満
- 国民年金に任意加入している海外居住
つまり、60歳未満の方のみの加入の決まりが、65歳未満に引き上げられたことで加入できる期間が長くなり、加入しやすくなったのです。
iDeCoの３つの最大メリットとは？
①掛金が所得控除になる！
iDeCoの最大のメリットは「掛金が所得控除になる！」ということです。iDeCoに拠出する掛金は、小規模企業共済当掛金控除の対象になります。
「所得税」や「住民税」を抑えることができるのです！
毎月給与から天引きされてる方、明細を確認してみてくださいね。「所得税」や「住民税」はかなり大きな金額になります。少しの金額でも節約していきたいですよね。
②運用し得た利益が非課税！
金融機関の預貯金でお金を運用すると課税されますが、iDeCoなら非課税なのです。
③受け取る時も控除がある
積み立てた資金を受け取るときも控除の対象となります。
受取方は3つの方法があります。
- 年金として受け取る
- 年金と一時金の併用して受け取る
- 一時金として受け取る
①年金として受け取る場合は
「公的年金等控除が適用」
②年金と一時金の併用として受け取る場合は
「公的年金等控除」と「退職所得控除」が適用
③一時金として受け取る場合は
「退職所得控除」
退職や転職にも運用可能なiDeCo
iDeCoで積み立てた資金は、転職したとしても運用を続けていくことができます。
積み立てた資金を持ち運べるポータビリティという制度によって、安心して転職や退職することもできます。
受給開始はいつから？
50歳になっても、iDeCoの加入は可能です。
しかしながら、通算加入者等期間が10年以上が必要となります。
通算加入者等期間が10年に足りない場合は、下記のように期間に応じた受け取り年齢が変わってきます。
通算加入者等期間とは
確定拠出年金の老齢給付金の支給要件となる期間で、加入者期間と運用指図者期間を合算した期間のことをいいます。ただし、60歳到達月の翌月以降の期間は算入しません。
iDeCo公式サイト様引用
年金資産を移換されたことがある方の通算加入者等期間は、企業型確定拠出年金、及びiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者期間と運用指図者期間のすべてを合算した期間です。
| ６０歳時点の通算加入者等期間 | 受け取り可能年齢 |
| 10年以上加入 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1年以上2年未満 | 65歳 |
iDeCoのデメリットとは？
iDeCoに加入する上で、気をつけたいことや注意してほしいことをあげていきます。デメリットも理解した上での検討が必要となりますね。
①60歳なるまでは原則として受け取ることができない
iDeCoで積み立てた資金は、60歳までは受け取ることができません。
ただし、加入者本人が、一定以上の障害を負った場合または死亡した場合や国民年金納付を免除されている方、個人別管理資産が２５万円以下の場合など条件を満たした場合は一時金を受給できます。
②手数料がかかること
iDeCoを利用する際に下記のように、様々な手数料が必要になってきます。
| 手数料内訳 | 手数料金額 |
| iDeCo加入手数料 | 2.829円(税込) |
| 運用期間中の収納手数料(毎月) | 105円(税込) |
| 信託銀行へ事務邸宅手数料(毎月) | 66円(税込) |
| iDeCo受け取る際の信託銀行へ | 440円(税込) |
③投資額には上限がある
iDeCoの投資額には下記のように上限があります。
| 加入者 | 月額上限金額 |
| 自営業の方 | 68.000円 |
| 企業型DCのない会社員 | 23.000円 |
| 公務員の方 | 12.000円 |
| 専業主婦の方 | 23.000円 |
④投資のためリスクがある
iDeCoはあくまでも、投資です。リスクも視野にいれておかなければなりません。
リスクを少なくするためにも、元金の保証は必要不可欠ですね。
iDeCoには３つの投資先を選ぶことができます。
- 投資信託タイプ
- 定期預金タイプ
- 保険タイプ
元金保証を受けたい方は、定期預金タイプと保険タイプを選ぶと良いでしょう。
おわりに
iDeCoは積立時に毎年の所得税や住民税を抑えることができるものです。実質的な手取り収入を増やすことができます。
長期間コツコツお金を貯めることが苦手な人に向いている方法でもあります。
メリット・デメリットをご理解した上で検討してみてくださいね。
